探偵の浮気調査料金と費用相場｜867社の料金表と日数別早見表

探偵に浮気調査を頼んだときの人件費は、調査員2名で動いてもらう場合、1日なら8万〜12万円、3日なら23万〜37万円が目安です。経費を別料金として請求する事務所なら、3日で27万〜42万円になります。全国867社の公式サイトを調べ、最低時間単価を公開していた454社の中央値（1時間7,700円）から積み上げました。

国民生活センターの探偵・興信所に関するFAQには、料金の目安が示されていません。この記事の数字は、当サイトが2026年6月〜8月に集めた867社の料金表にもとづく独自集計です（後述する「浮気調査◯万円〜」の最低料金の分布のみ、2026年7月時点の837社データです）。

浮気調査の人件費早見表

人件費は「時間単価 × 調査員の人数 × 1日の稼働時間 × 日数」で決まります。このうち総額を最も大きく動かすのは日数です。単価が同じ事務所でも、1日で終わるか3日かかるかで人件費は3倍になります。

表の金額は1万円未満を四捨五入しているので、丸めた数字どうしで計算すると1万円単位のずれが出ます。各行はどれも丸める前の値から計算しています。

「経費が別料金の場合の総額」は、経費を別料金として請求する事務所に頼んだ場合の額です。時間単価に経費を含む事務所も280社（32.3%）あり、その場合は上乗せがなく、人件費の列がそのまま支払う額になります。まだ問い合わせ前でどちらか分からない段階なら、高いほうの列で予算を見ておくと足りなくなりません。

この式を自分の条件に当てはめる

表の金額は、調査員2名・1日5〜8時間という前提で計算したものです。1時間あたりの最低単価の中央値7,700円を2名分にすると15,400円、1日ぶんの人件費は7.7万〜12.3万円になります。人数や稼働時間が違うなら、この掛け算の数字を差し替えれば自分の条件の目安が出ます。

この計算は、1名あたりの集計値をそのまま人数分にした机上の値です。ただ実際の値付けからも大きくは離れていません。時間単価と最低総額の両方を公開している206社のうち、その総額がパック何時間ぶんか分かる138社では、パック総額は同じ時間数の1名単価の1.89倍（中央値）でした。1日いくらという料金を公開している64社の中央値も、1名1日で44,000円です。2名なら88,000円で、454社から積み上げた1日の人件費77,000〜123,200円のなかに収まります。集計した事務所も、参照した料金の種類も違うのに、同じ範囲の数字が出ています。

逆に、人数が増えるほど1名あたりの単価を下げる事務所もあります。1日5時間の浮気調査を1名53,900円・2名75,900円・3名102,300円（いずれも税込）としている事務所があります。2名の料金は、1名の2倍にあたる107,800円より安く設定されています。

見積りが目安より高いときに最初に疑うのは、人数と日数です。3名体制なら人件費は2名の1.5倍になりますし、日数が1日増えれば1日ぶんがそのまま乗ります。

なお、ここで使っている7,700円は、各社が「1時間◯◯円〜」と公表している最低単価を集めた中央値です。実際の請求単価がこれを下回ることはなく、上回ることはあります。表の金額は、公表下限を積み上げた目安として見てください。

人件費に載る経費

経費の扱いは事務所で分かれます。867社のうち、全部または一部を別料金として請求するのは394社・45.4%でした。金額まで公開している事務所は限られます。実額を出している事務所の値は、車両費 1日1台10,000円・報告書作成費5,000〜20,000円でした。車両費は39社の中央値です。報告書作成費は19社のうち真ん中の50%が入る範囲（5,000〜18,150円）を、予算を見るときに使いやすいよう5,000〜20,000円へ丸めています。いずれも料金表に単位つきで書かれた金額だけを、1社につき1件として集計しました。

この2つは増え方が違います。車両費は日数に比例し、報告書作成費は調査が何日でも1回ぶんです。3日の調査なら10,000円×3日に報告書作成費を足して、35,000〜50,000円という組み立てになります。

別料金とも単価込みとも書いていない193社（約22%）は、公式サイトを読んでも経費の扱いが判別できませんでした。この場合は問い合わせで確認する以外に方法がありません。

表示されている時間単価を見ても、経費が込みかどうかは分かりません。経費の扱い別に時間単価を集計すると、中央値は別料金の事務所が7,000円、単価に含む事務所も7,000円で同じでした。単価の安い順に並べても経費込みかどうかは分からないので、比べるなら総額です。

浮気調査の費用は何日ぶん頼むかで決まる

必要な日数は、調査の目的そのものよりも、相手の行動がどれだけ読めているかで決まります。外出する日と時間帯が絞れていれば1日で足りますし、読めていなければ日数が伸びます。

何回、どの水準の証拠が必要になるかは事案によって違います。話し合いや裁判でどこまで求められるかは弁護士に相談する論点で、費用の目安だけでは決められません。この記事で3日を例に使っているのは計算の仕組みを見せるためで、3日が標準という意味ではありません。

1日だけの浮気調査費用は、調査員2名の人件費で8万〜12万円、経費が別料金の事務所なら9万〜15万円が目安です。1日だけ依頼する場合の単価の内訳と、1日で結果が出る条件は探偵を1日だけ雇う料金の記事にまとめています。リンク先は経費と深夜の割増を含めた金額で扱っているので、この記事の人件費だけの金額とは前提が違います。

なぜサイトによって「1時間◯円」が違うのか

浮気調査の時間単価を調べると、6,000円と書くページと30,000円と書くページが並んで出てきます。理由のひとつは人数の前提が揃っていないことです。「2〜3名で1時間30,000円」と書いてあるものを1名の単価として読むと、3倍ずれます。

この表は、2026年8月時点で「探偵 料金 浮気調査」の検索上位に出るページを実際に読み、書かれている数字を並べたものです。当サイトの数字の出典として使っているわけではありません。業界団体のアンケート集計は、2005年3月末に実施された調査で、有効回答数が公表されていません。そのため当サイトでは出典に採用していません。

人数を1名に揃えても、3,000円から15,000円まで5倍の開きが残ります。当サイトが集計した454社では、最低時間単価の中央値が7,700円でした。安い順に並べたときに真ん中の50%が入るのは5,500〜11,000円です。税の表記は事務所ごとにばらばらで、当サイトの数字は税込表記に揃えて集計したものです。454社のうち173社（38.1%）は料金表に税の記載がなく、その分は公式サイトの表記のまま扱っています。

上位ページが出している1日の総額も、人数と経費で説明がつきます。当サイトの積み上げでは、3名・1日5〜8時間の人件費に経費を足すと13万〜21万円です。「1日15〜20万円」と書くページは、調査員2〜3名で1人あたり8,000〜12,000円としています。そのうえで5時間×3名×10,000円＝150,000円という計算例まで示しており、当てはめ方が一致します。2名で計算した9万〜15万円は、「1日だけなら10万〜15万円」と書くページの金額と重なります（そのページは人数を書いていないので、同じ条件の比較ではありません）。提示額の差の多くは、単価そのものではなく人数の前提と経費行の有無で説明できます。

掲載中の事務所の時間単価分布

次の表は、当サイトに掲載中の事務所の最低時間単価の分布です。相談しようとしている事務所の単価がこの範囲の内側か外側か、それだけを見れば足ります。この記事の本文に書いた数字は2026年6月〜8月に調査した867社全体の集計ですが、この表は掲載基準を満たして掲載中の事務所だけを集計しており、事務所の追加・更新にあわせて自動で再集計されます。

単価の位置が近くても、人数の前提と経費の扱いで総額は簡単に入れ替わります。単価表を見比べる作業に時間をかけるより、同じ条件で見積りを取って総額を比べるほうが早く答えが出ます。

「浮気調査◯万円〜」の下限額は予算の基準にならない

公式サイトの「浮気調査◯万円〜」という表示は、その事務所で成立しうる最も安い組み合わせの額です。411社の最低料金を集計すると中央値は60,000円ですが、この6万円という数字は支払う総額とは別物として扱う必要があります。

「6万円から」の正体は初回限定・お試しの特価

中央値が6万円まで下がる理由は実測できます。411社のうち10万円未満の280社を調べると、58社（20.7%）の最低料金は「お試し」「初回限定」「トライアル」といった条件つきの料金でした。411社全体では60社・14.6%です。通常価格ではありません。

• 「お試し調査A（2週間簡易行動確認）8,500円」を掲げる事務所は、同じページに通常16,170円と書いています
• 「初回調査 3時間まで10,000円・人員2名・初回限定」の事務所は、通常のパックだと8時間100,000円です
• 指定日限定33,000円という料金を、6つの拠点で同じように掲示している事務所もあります

どれも公式サイトに出ている最低料金ではあるので、集計そのものは間違っていません。ただ、この数字を「6万円出せば頼める事務所が半分ある」と読むと外れます。

411社の平均は90,867円で、中央値の60,000円より3万円ほど高くなっています。下限額を高めに設定している事務所が少数ながらいて、平均を引き上げているためです。分布そのものは低い側に寄っています。

自分の見積り総額をこの分布に当てはめない

逆向きの誤読もあります。手元の見積書が30万円だったとして、この分布に当てて「上位数%だから高すぎる」と判断するのは誤りです。分布の母集団は各社が掲げる入口の最低額であって、支払総額の分布ではありません。見積りが妥当かどうかは、人数・稼働時間・日数を人件費の式に入れて計算した額と突き合わせて判断します。

実際に支払うことになるのは、調査員2名で1日8万〜12万円、3日で23万〜37万円という人件費に、経費が別料金の事務所なら車両費と報告書作成費が加わった額です。見積書が高いか安いかを考えるときは、6万円ではなくこの金額と比べてください。

料金体系は3種類。総額の増え方が違う

料金の計算方法は大きく3種類あります。867社の集計では時間制が503社、パック制が453社、成功報酬制が401社でした。合計が867を超えるのは、複数の体系を併用している事務所が多いためです。時間制とパック制はほぼ拮抗していて、パック制が主流とは言えません。

時間制

使った時間のぶんだけ支払う方式です。日数がそのまま人件費に乗るので、総額の計算は最も見通しが立ちます。気をつけたいのは延長で、「あと1時間で決定的な場面が撮れそう」という判断を現場で求められることがあります。延長時の単価が通常より高い契約だと、その場の判断が総額を押し上げます。深夜・早朝の割増とあわせて、契約前に単価を聞いておきたいところです。

パック制

「20時間で30万円」のように時間をまとめ買いする方式です。1時間あたりの単価は下がりますが、使い切れなかった時間をどう扱うかで実質の負担が変わります。返金されるのか、次の調査に繰り越せるのか、それとも消滅するのかは事務所ごとに違います。契約期間が1ヶ月と書かれていても、調査員が動くのはそのうちの数日です。期間の長さと稼働日数を混同すると、時間制と比べたときの損得を読み違えます。

成功報酬制

着手金を抑え、証拠が取れたときに報酬を支払う方式です。成功報酬額を公開していた131社では、その最低額の中央値は110,000円でした。注意したいのは「何をもって成功とするか」の定義が契約書ごとに違うことです。「相手と異性がホテルに入る写真」を期待していても、契約上は「相手の行動が確認できた時点で成功」と定義されていれば、期待した証拠がなくても支払いを求められることがあります。国民生活センターは、契約書に記載された調査が実施されていれば、期待した成果が出なくても支払義務が生じるとしています。ただし事業者側に調査不足などの落ち度があった場合は、完全な履行や返金を求められる可能性があるとしています。納得できない請求を受けたときは、お住まいの自治体の消費生活センターに相談できます。

予算が決まっているとき、どこを削れるか

予算に上限があるなら、最初に見直すのは日数です。1日と3日では人件費が8万〜12万円と23万〜37万円で、15万〜25万円ほど違います。単価が1割安い事務所を探すより、1日ぶん短く済ませるほうが金額への効き方は大きくなります。

日数を減らす手段は、依頼する前に渡せる情報を増やすことです。調査計画は依頼者からの聞き取りをもとに組まれるので、起点と時間帯が絞れているほど空振りの日が減ります。日常生活のなかで分かる範囲で、次のようなことをメモしておくと役立ちます。

• 怪しいと感じた日の日付と、そのとき気づいたこと（帰宅時間、服装、持ち物の変化など）
• 相手の平日・休日の行動パターンと、よく使う交通手段
• 職場や最寄り駅など、調査の起点にできる場所
• 相手の顔がはっきり分かる最近の写真

時間制なら、まず短い時間だけ頼んで様子を見るという選択もあります。結果を見てから続けるかどうかを決められるので、最初に大きな金額を約束せずに済みます。

支払い方法にも幅があります。分割払いに応じると公式サイトに明記している事務所は295社（34.0%）でした。記載のない事務所も多いので、一括で払えない事情があるなら相談の段階で聞いてください。

費用が足りないときに、無理に依頼を進める必要はありません。証拠が必要になる時期が先なら、情報を整理してから相談したほうが、結果として日数が減って総額も下がります。

見積りは自分で検算できる

見積書を受け取ったら、書かれている人数・1日の稼働時間・日数を人件費の式に入れて、提示された総額と突き合わせます。数字が合わなければ、どこが違うのかを聞けば内訳が見えてきます。

見積書の総額を自分で検算する

たとえば「調査員2名・1日8時間・3日間で総額45万円」という見積りなら、7,700円×2名×8時間×3日＝369,600円が人件費の目安です。差は約8万円です。このうち3.5万〜5万円ほどは、この記事の経費の目安（3日ぶんの車両費と報告書作成費）で説明がつきます。残る3万〜4.5万円について、深夜の割増か、書かれていない人数ぶんか、あるいは単価そのものが公表下限の7,700円より高いのかを聞いてください。実際には、単価が相場から外れているより、人数か日数の前提がずれていることのほうが多く見られます。

相見積りは条件を揃える

国民生活センターは、複数の事業者から見積りを取り、調査方法や料金の内訳、キャンセル料について説明を受けたうえで比較検討するよう案内しています。比べるときは人数・1日の稼働時間・日数・車両を使うかどうかを揃えてください。条件がばらばらの見積書を並べても、金額の差が条件の差なのか料金の差なのか分かりません。

調査費用を相手に請求できるかどうかも、よく調べられている論点です。認められる場合もそうでない場合もあり、事案によって結論が変わります。ここは弁護士に相談して判断する話で、費用の記事で断定できる範囲を超えます。

候補を絞るときに見るのは、次の3点です。

• 探偵業の届出番号が確認できるか
• 料金の内訳が金額つきで書かれているか
• 同じ条件での相見積りに応じるか

届出番号は適法に営業するための最低要件です。番号があること自体が、調査力や料金の妥当性を示すものではありません。サイトへの標識の掲示義務があるのは、常時使用する従業者6人以上で自社管理のサイトを持つ事務所に限られます。小規模な事務所の公式サイトに番号の記載がなくても違法とは限らず、営業所に掲示された標識で確認できます。

届出番号から分かること・分からないことは探偵を1日だけ雇う料金の記事で説明しています。料金の内訳については、車両費と報告書作成費が単価に含まれるかどうかを最初に聞いておくと、2社目以降の見積りが比べやすくなります。