興信所の身辺調査の料金｜121事業者の半数が5.5万〜20万円

興信所や探偵事務所に身辺調査を頼んだときの料金を、公式サイトに実額を公開している121事業者で集計すると、半数が55,000〜200,000円に入ります。数えたのは、結婚相手・交際相手や採用候補者などの素性を調べる調査（結婚調査・身元調査・婚前調査・身辺調査・身上調査）のメニューです。この121事業者のうち95事業者（79%）は「◯万円〜」のような下限の表示で、実際に支払う額はここから上に動きます。

国民生活センターの探偵・興信所に関するFAQには、料金の目安が示されていません。この記事の数字は、当サイトが調べた全国867社の料金表にもとづく独自の集計です。同じ料金表を掲げる系列は1事業者として数え、559事業者になります。

そのうち身元・採用調査または結婚調査を掲げているのが455事業者、実額まで公開しているのが121事業者です。額の単位まで書いているのは27事業者で、残る94事業者（78%）は額だけを示しています。その額が1時間ぶんなのか、1日ぶんなのか、調査1件ぶんなのかは、料金表からは読み取れません。

身辺調査の料金早見表｜結婚・身元を含む121事業者が公開している額

次の表は、実額を公開している121事業者の集計です。数えたのは、結婚・身元・婚前・身辺・身上の5つの名前で出されているメニューです（以下「身辺・結婚系」）。分母は、この種の調査を掲げている455事業者です。

同じ料金表を掲げる系列の拠点は、1事業者として数えています。この帯は、公表されている額がどのあたりに並んでいるかを示すものです。

一方で、金額が妥当かどうかをこの帯で測ることはできません。この帯が下限の集まりである理由は2つあります。1つは、集計が各社の最安メニューの額を採っていることです。もう1つは、121事業者のうち95事業者（79%）が、額そのものに「〜」「から」「より」といった下限を示す語を付けていることです。見積書と比べる相手になるのは、同じ条件で取った他社の見積書です。

この帯は、額の単位もそろわないまま作られています。単位を書いている27事業者と書いていない94事業者が、同じ帯の中に並んでいるからです。各社の公式サイトを開くと「◯万円〜」という額は見つかりますが、その額が何に対する額かは94事業者の料金表からは分かりません。

浮気調査と比べると分かること

同じ455事業者のうち、浮気・不倫のメニューに実額を公開しているのは176事業者です。こちらを同じ料金表・同じ手順で数えると、単位の表記が見つかります。

1つの事業者が複数の単位を使っている場合は、それぞれに数えています。そのため浮気・不倫の列は合計が100%を超えます。

身辺・結婚系の側を3つにまとめると、時間または日で売っているのが14事業者（12%）、1回の調査として売っているのが13事業者（11%）、単位を書いていないのが94事業者（78%）です。両方の書き方を併記している事業者はいないので、合計は121事業者になります。

同じ手順で数えた浮気・不倫のメニューでは、74%が時間の単位を書いています。身辺・結婚系のメニューで単位が見つからないのは、集計の側の事情ではなく料金表そのものの状態です。なお、この表が比べているのは単位の書かれ方だけで、料金の高い安いを比べたものではありません。

「身辺調査」と呼ばれている調査は1つではない

同じ「身辺調査」という言葉が、結婚相手の素性調べも、採用候補者の経歴確認も、相手の行動を追う調査もまとめて指しています。金額の幅が読めなくなる原因のひとつが、この言葉の広さです。実額を公開している121事業者を、メニュー名に含まれる語で分解すると次のようになります。

1つの事業者が複数の語を使っているため、合計は121を超えます。「身辺」という語をメニュー名に使っているのは20事業者で、121事業者の約半分（59事業者）は「結婚」の語だけを使っています。調査の名前ごとの相場は、この事業者数では出せません。金額の帯を出せるのは、5つの名前を合わせた121事業者までです。

当サイトが調べた559事業者のうち、身元・採用調査を掲げているのは343事業者です。そのうち340事業者（99.1%）は浮気・不倫調査も、325事業者（94.8%）は素行・行動調査も一緒に掲げています。この559事業者の中に、身元・採用調査だけを掲げている事業者はありませんでした。

同じ事務所の中でメニューを分けている例もあります。帝国興信所は、調査の呼び分けを次のように説明しています。

主に結婚相手に関する調査を「結婚調査」、その他の関係性にある人物についての調査を「個人信用調査(身元調査)」としております。

同じページでは、2つを組み合わせる場合についてもこう書いています。

調査対象に関する情報の入手に加え、より実態に迫るために素行や身辺も確認したい場合は、行動調査を組み合わせることもおすすめです。

相手の属性を調べる調査と、相手の行動を追う調査を別のメニューとして扱い、必要なら組み合わせる形です。料金の桁は、まずここで分かれます。

同じ「身辺調査」で金額の桁が違って見えるのはなぜか

2026年8月に「興信所 料金 身辺調査」で検索上位に出たページを読むと、3万円台から80万円までの額が並んでいます。桁がここまで開くのは、額の性質が違うからです。同じ言葉の下に、1式・1名につきといった1回の調査に対する料金と、1時間いくらの料金が混ざっています。次の表は、そのうち額を示している5ページをまとめたものです。

この表は他社の数字だけで作っています。公表されている下限額の集計、見積価格の集計、記事の相場解説は、それぞれ測っているものが違うためです。

ミツモアの数値は、同社のサービス上で提示された見積価格の集計です（2024年1月1日から12月31日まで、143,600件以上）。探偵事務所が公表している料金表とは別のものです。集計の対象は「身辺調査・素行調査」を1つにまとめたカテゴリなので、素行調査を除いて数えている当サイトの121事業者とは母集団が違います。

税の書き方は出所ごとに違います。税込を明記している事務所もあれば、税に触れていないページもあります。税込で揃えて比べるには、各社のページで税の扱いを確認する必要があります。

課金の単位がページに書かれていたのは、R&Iの「1式」、G8の「調査対象本人につき」、T.L探偵事務所の「1時間あたり」の3つです。ただしT.Lの数字は自社の料金表ではなく、記事の中の相場の解説です。残る2つ、ミツモアと帝国興信所は、額は示していても、その額が何に対する額かを書いていません。この5つは、いずれも額が調査員何名ぶんなのかを書いていません。当サイトの集計でも、件・式・1名につきと明示しているのは121事業者のうち10事業者（8%）で、94事業者（78%）は単位を書いていません。

相手の素性ではなく行動を確かめる必要が出てきた場合は、尾行や張り込みの料金が別に加わります。この種類の調査は、調査員の最低時間単価に人数・稼働時間・日数を掛けて積み上がるので、金額の決まり方そのものが変わります。積み上げ方は探偵の浮気調査料金の記事で扱っています。

見積書で最初に確かめる4つのこと

実額を公開している121事業者の78%が単位を書いていない以上、確認は依頼する側の仕事になります。額そのものより先に、その額が何に対する額かを確かめてください。

このうち依頼する調査の中身と料金にあたる部分は、法律でも説明が義務づけられています。探偵業法第8条は、契約を結ぼうとするときにあらかじめ書面を交付して説明する事項を9つ挙げており、その中に次の2つが入っています。

五 提供することができる探偵業務の内容（中略）七 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期

探偵業法第8条が挙げるこの9つの事項に、額の単位は入っていません。契約後については、調査の内容・期間・方法や、報告の方法と期限、金銭の額と支払方法を書いた書面を交付することが同条で定められています。料金表に単位が書かれていなくても、契約前の説明で概算額と支払時期は示されます。

国民生活センターは、複数の探偵業者から見積りを取り、調査方法や料金の内訳、キャンセル料について説明を受けたうえで比較検討するよう案内しています。比べるときは、調べる相手の範囲と、依頼する調査の種類を揃えてください。条件をそろえずに並べると、金額の違いが条件によるものか料金によるものか分かりません。

行動を追う調査を1日単位で頼む場合の料金は、探偵を1日だけ雇う料金の記事にまとめています。候補を探すところからなら、当サイトが届出情報と料金を調べた全国867社を、身元・採用調査に対応する事務所と結婚前・婚前調査に対応する事務所から絞り込めます。同じ条件で2社以上に見積りを頼み、額と一緒に単位と範囲を確認してください。

その費用でどこまで分かるのか、分からないのか

探偵業法が探偵業務としているのは、聞込み・尾行・張込みなど、人が実地に動いて調べる方法です。その方法で得られる情報の範囲は、料金では広がりません。警視庁は、探偵業の届出について次のように説明しています。

届出をしたことにより、探偵業者及び探偵業務に従事する者が他の法令で禁止・制限されている行為を行うことができることになるものではなく、探偵業務であることを理由に、特別な権限が与えられるものではありません。

調べられる範囲は、契約前に書面で説明される「提供することができる探偵業務の内容」に書かれます。見積書の額が大きいことは、範囲が広いことの証明にはなりません。

探偵業法第2条は、探偵業務を次のように定義しています。

この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。

個別の調査がこの定義に当たるかどうかの法的な評価は、この記事の範囲を超えます。

金額と関係なく引き受けてもらえない依頼もあります。同法第9条第1項は、調査の結果の使われ方について事業者側の義務を定めています。

探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。

依頼する側にも手続きがあります。同法第7条は、契約を結ぼうとするときに事業者が依頼者から書面の交付を受けることを義務づけています。その書面は、調査の結果を犯罪行為や違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示すものです。事業者の側の義務なので、依頼のときに提出を求められます。

興信所と探偵事務所は何が違うのか

呼び名は違いますが、同じ届出制度のもとにあります。探偵業法の条文には「興信所」という語は使われていません。今回読んだ警視庁の探偵業の案内ページ4件と、神奈川県警の探偵業法改正のページにも、この語は出てきません。制度の側が使っているのは「探偵業務」「探偵業者」という語です。

届出制度の用語は2024年4月1日の改正で変わりました。神奈川県警の説明によれば、「探偵業届出証明書番号」という名称だった8桁の番号は「届出書の受理番号」に変更されました。証明書に代わって「標識」を営業所の見やすい場所に掲示する規定も新たに設けられています。常時使用する従業者が6人以上で自社管理のウェブサイトを持つ事業者には、そのサイトへの標識の掲示も義務づけられました。裏を返せば、小規模な事務所の公式サイトに標識が見当たらないことはあります。

届出番号は、営業に必要な手続きを済ませていることを示すものです。番号があること自体が、調査力や料金の妥当性を示すわけではありません。

当サイトは、「興信所」を名乗る事業者と「探偵事務所」を名乗る事業者の料金差を集計していません。名前による料金の違いは、この記事では示せません。この記事の55,000〜200,000円という帯は、どちらの名前で営業しているかを問わずに集計した、身辺・結婚系のメニューの下限額の帯です。見積りを取るときに見るのは、名前ではなく、額に付いている単位と、調べる相手の範囲です。